電気自動車（EV）を所有されている皆様、こんにちは。住マ居ル建装株式会社の千田です。

東京都では、2030年までに新車販売の100％を非ガソリン化する目標を掲げています。この目標達成に向けて、都はEV所有者向けに充実した補助金制度を整備しており、V2H（Vehicle to Home）や充電設備、太陽光発電システムなどの導入を強力に後押ししています。

しかし、「どんな補助金があるのか分からない」「申請方法が複雑そう」「自分は対象になるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2026年最新の東京都EV所有者向け補助金制度について、対象設備ごとの補助金額、申請条件、手続きの流れを詳しく解説します。屋根工事と太陽光発電の専門家として、実際の施工現場で培った知識をもとに、お得に導入するためのポイントもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

東京都のゼロエミッション戦略とEV補助金の基本

2030年新車100％非ガソリン化計画の背景

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」の達成に向け、「ゼロエミッション東京」を推進しています。

自動車起源のCO2は都市部の温室効果ガスで大きな割合を占めており、脱炭素化のボトルネックとなっています。2030年までの非ガソリン化は、車両更新サイクルを踏まえた実効的なマイルストーンです。

電力の脱炭素化や分散型電源活用（V2H等）と組み合わせることで、2030年代の排出削減カーブを確実に描く狙いがあります。

国のCEV補助金との違いと併用可能性

国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）は、車種性能や要件に応じた全国共通の枠組みです。一方、東京都の補助金は都市の実情に即しています。

具体的には、メーカーのGX取組・ラインナップ・販売実績などの評価を加味して補助額を設定します。さらに再エネ電力契約やV2H等の導入で上乗せが可能で、都市の需要側対策を強化している点が特徴です。

原則として国のCEV補助と都の補助は併用可能ですが、申請窓口や必要書類、車両登録時期の要件は別管理です。先着や予算消化のタイミングが異なるため、納車予定と申請スケジュールの整合が重要になります。

出典：東京都のZEV（ゼロエミッション車）補助金を徹底解説（2026年）より作成

補助金を決める新しい評価ポイント

東京都の補助金制度では、以下の3つの評価ポイントで補助額が変動します。

• GX実現への取り組み（最大20万円加算）：メーカーのGX貢献を「ユーザーが安心して乗り続けられる環境」「ライフサイクルでの持続可能性」「他分野への貢献」で総合評価します。販売後のサービス体制、電池のリユース/リサイクル、災害時の活用など、製品だけでなく運用・社会実装まで視野に入れた指標が用いられます。
• 車両ラインナップ数による加算（最大10万円）：非ガソリン乗用車を12の種類に分類し、該当種類が7以上で＋10万円、4～7未満で＋5万円を加算します。ボディタイプや駆動方式、価格帯など、多様な選択肢を提供するメーカーを評価する仕組みです。
• ZEV販売実績・非ガソリン車販売実績による加算（最大10万円）：都内でのZEV60台以上、非ガソリン車300台以上の販売に加え、ZEV販売トップや前年比2倍などの条件を満たすと、1項目5万円・最大10万円を加算します。

出典：東京都のZEV（ゼロエミッション車）補助金を徹底解説（2026年）より作成

V2H（Vehicle to Home）補助金の詳細

V2Hとは？その仕組みと活用方法

V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車を家庭用の蓄電池として活用できるシステムです。

太陽光発電で作った電気をEVに充電し、夜間や停電時にはEVから家に電気を供給できます。災害時の非常用電源としても機能するため、防災対策としても注目されています。

当社では、屋根の状態を診断した上で太陽光発電とV2Hをセットで提案しています。屋根への負担を考慮しながら、長期的に安全に使い続けられる設計を行うことが重要です。

東京都のV2H補助金額と条件

東京都では「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」として、V2H設備の導入を支援しています。

V2H設備の価格は約200万円ですが、東京都補助金は全額補助対象となっており、実質負担0円での導入が可能です。ただし、V2Hは単体での販売は不可で、太陽光発電システムとのセット導入が必須条件となります。

申請者は戸建住宅の所有者または居住者で、車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であることが条件です。また、令和6年4月1日以降に事前申込をしたものが対象となります。

出典：クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和7年度）より作成

V2H導入のメリットと注意点

V2H導入の最大のメリットは、電気代の削減と災害時の備えです。

太陽光発電で作った電気をEVに蓄え、夜間に使用することで電気代を大幅に削減できます。また、停電時にはEVのバッテリーから家全体に電気を供給できるため、ライフラインを維持できます。

注意点としては、屋根の状態が重要です。太陽光パネルの設置には屋根の耐久性が必要ですので、事前に専門家による診断を受けることをおすすめします。当社では、屋根点検から補修、太陽光設計、V2H設置、アフターサポートまでワンストップで対応しています。

充電設備補助金の種類と申請方法

公共用充電設備と居住者用充電設備の違い

東京都の充電設備補助金は、用途によって区分されています。

公共用充電設備は、超急速充電設備（出力90kW以上）、急速充電設備（出力10kW以上90kW未満）、普通充電設備（出力10kW未満）が対象です。事業者向けの補助金で、不特定多数の利用者が使用できる設備が対象となります。

居住者用充電設備は、戸建住宅や集合住宅の居住者が使用する充電設備が対象です。ただし、充電用コンセントおよびコンセントスタンドは対象外となります。

充電設備補助金の申請要件

充電設備補助金の申請には、いくつかの要件があります。

まず、令和6年4月1日以降に交付申請したものが対象です。また、設備の設置場所は、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置、または自動車保管場所証明書（車庫証明書）に記載の自動車の保管場所の位置に設置されている必要があります。

申請者と車検証上の使用者が一致することも要件です。リース申請の場合は、使用者が一致することが求められます。

出典：クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業」（令和7年度）より作成

充電設備と車両補助金の上乗せ申請

充電設備や充放電設備を設置すると、車両購入補助金に上乗せ助成を受けられます。

給電機能付き車両の場合、補助額に最大10万円が上乗せされます。災害時の非常用電源として活用できる点が評価されており、給電対応モデルを選ぶことで購入コストをさらに軽減できます。

上乗せ申請の条件は、クール・ネット東京が実施する充電設備または充放電設備設置を含む助成事業に令和6年4月1日以降に申請していることです。各事業の額確定通知書を受領してから30日以内に上乗せ申請を行う必要があります。

出典：クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業」（令和7年度）より作成

太陽光発電システムとの組み合わせ補助金

太陽光発電とEVの相乗効果

太陽光発電とEVを組み合わせることで、エネルギーの自給自足に近づけます。

日中に太陽光で発電した電気をEVに充電し、夜間や雨天時にはEVから家に電気を供給できます。電力会社から購入する電気を大幅に削減でき、電気代の節約につながります。

当社では、屋根の状態を診断した上で、最適な太陽光パネルの配置を提案しています。屋根への負担を最小限に抑えながら、発電効率を最大化する設計が重要です。

東京ゼロエミ住宅補助金との併用

東京都では「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」として、高断熱・省エネ性能の高い住宅に補助金を提供しています。

この補助金では、V2H充放電設備の導入も対象となっており、令和6年4月1日以降に交付申請したものが対象です。額確定通知書にV2H充放電設備の助成内容（助成金額相当額）の記載があるものが条件となります。

新築住宅を建てる際に、太陽光発電とV2Hをセットで導入することで、初期費用を大幅に抑えることができます。当社では、新築向けスマート発電プランとして、東京都補助金をフル活用した実質0円スキームを提案しています。

屋根工事と同時施工のメリット

太陽光発電の設置には、屋根の状態が非常に重要です。

古い屋根や劣化した屋根に太陽光パネルを設置すると、雨漏りのリスクが高まります。また、パネルの重量に耐えられない場合もあります。

当社では、屋根工事と太陽光発電の同時施工を推奨しています。屋根を補修・防水してから太陽光パネルを設置することで、長期的に安全に使い続けられる住まいを実現できます。一級塗装技能士と外壁雨漏り診断士が在籍しており、ドローン調査にも対応していますので、安心してお任せください。

補助金申請の流れと必要書類

申請前の準備と確認事項

補助金申請をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。

まず、車検証の記載内容を確認してください。「使用の本拠の位置」が東京都内であること、申請者と使用者が一致していることが条件です。リースの場合は貸与先が一致している必要があります。

次に、初度登録日を確認します。初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であることが条件です。また、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV）の対象車両になっていることも確認してください。

オンライン申請の手順

東京都の補助金申請は、オンライン申請システムを利用します。

クール・ネット東京のウェブサイトから申請フォームにアクセスし、必要事項を入力します。車検証のコピー、購入時の契約書、振込先口座情報などをアップロードする必要があります。

V2Hや充電設備の上乗せ申請を行う場合は、設備の額確定通知書も必要です。各事業の額確定通知書を受領してから30日以内に申請を行ってください。

申請後の審査と交付までの期間

申請後、クール・ネット東京による審査が行われます。

審査には通常1～2ヶ月程度かかります。書類に不備がある場合は、追加資料の提出を求められることがあります。審査が完了すると、交付決定通知書が送付されます。

補助金の振込は、交付決定通知書の受領後、指定した口座に行われます。予算の消化状況によっては、申請受付が早期に終了する場合もありますので、早めの申請をおすすめします。

出典：クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業」（令和7年度）より作成

よくある質問と注意点

補助金申請でよくある失敗例

補助金申請でよくある失敗例をご紹介します。

• 申請期限を過ぎてしまった：初度登録日から1年以内という期限を忘れてしまうケースが多いです。車両購入後は早めに申請準備を始めましょう。
• 書類の不備：車検証のコピーが不鮮明だったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、審査が遅れます。申請前に必要書類を確認してください。
• 設備の上乗せ申請を忘れた：V2Hや充電設備の上乗せ申請は、額確定通知書受領後30日以内という期限があります。期限を過ぎると上乗せ助成を受けられません。

予算消化による申請受付終了について

東京都の補助金は予算が決まっており、予算が消化されると申請受付が終了します。

令和6年度補正のCEV補助金では、申請受付終了見込み時期が公表されています。人気の高い車種や設備は、予算消化が早い傾向にあります。

補助金の利用を検討されている方は、早めに申請することをおすすめします。当社では、補助金申請のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

補助金受給後の義務と制約

補助金を受給した後には、いくつかの義務と制約があります。

車両の処分制限期間が設定されており、一定期間内に車両を処分する場合は、補助金の返還が必要になる場合があります。また、車検証の記載事項（使用の本拠の位置など）を初度登録時から継続して満たす必要があります。

V2Hや充電設備についても、一定期間の使用義務があります。設備を撤去したり、他の用途に転用したりする場合は、事前に届け出が必要です。

まとめ：東京都のEV補助金を最大限活用するために

東京都のEV所有者向け補助金は、V2H、充電設備、太陽光発電システムなど、幅広い設備が対象となっています。

V2Hは約200万円の設備ですが、東京都補助金により実質負担0円での導入が可能です。太陽光発電とのセット導入が必須条件ですが、電気代の削減と災害時の備えを同時に実現できます。

充電設備の補助金も充実しており、給電機能付き車両の場合は最大10万円の上乗せ助成を受けられます。国のCEV補助金との併用も可能ですので、複数の補助金を組み合わせることで、初期費用を大幅に抑えることができます。

申請には期限や条件がありますので、早めの準備が重要です。当社では、屋根点検から補修、太陽光設計、V2H設置、補助金申請サポート、アフターサポートまでワンストップで対応しています。

東京都で太陽光発電やV2Hの導入をご検討の方は、ぜひ住マ居ル建装株式会社にご相談ください。一級塗装技能士と外壁雨漏り診断士が在籍し、ドローン調査にも対応しています。お客様の大切な住まいを守り、笑顔を届けることが私たちの使命です。

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確かな屋根技術と再生可能エネルギーを通じて、安心で持続可能な住環境づくりに貢献してまいります。

-著者情報-

住マ居ル建装株式会社

代表：千田　康平

屋根工事および太陽光発電システムの施工・設計を手がける、住マ居ル建装株式会社の千田です。

屋根の専門家としての豊富な現場経験をもとに、「建物を長く安全に保つ施工」を第一に、地域密着で事業を展開しています。

これまで、屋根補修・雨漏り修繕・防水工事など幅広い施工に対応しており、建物の状態を正確に診断したうえで、原因から改善する根本的な施工を大切にしています。

表面的な補修ではなく、再発を防ぐための最適な工事提案を行うことが強みです。また、屋根の専門技術を活かし、太陽光発電システムの導入にも注力。

 発電効率だけでなく、屋根への負担や将来的なメンテナンス性まで考慮した設計・施工を行っています。

「太陽光を設置したいが屋根の状態が不安」という方にも、点検・補修・設置まで一貫して対応可能です。

「施工して終わり」ではなく、長く安心して暮らせる住まいを守ることを使命に、信頼第一のサービスを提供しています。

確かな屋根技術と再生可能エネルギーの普及を通じて、安心で持続可能な住環境づくりに貢献してまいります。

住マ居ル建装株式会社の社名には、「お住まい」と「スマイル」を掛け合わせ、お客様の大切な住まいという資産を守り、笑顔を届けたいという想いを込めています。