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東京都にお住まいで、電気自動車（EV）や太陽光発電システムをお持ちの方、あるいは導入を検討されている方にとって、V2H（Vehicle to Home）は非常に魅力的な選択肢です。
V2Hとは、電気自動車に蓄えた電力を住宅で使用できるシステムのこと。
災害時の非常用電源として、また日常の電気代削減手段として注目を集めています。
東京都では、このV2H導入を支援するため、独自の補助金制度を設けており、条件を満たせば実質負担0円で設置できる可能性もあります。
本記事では、東京都限定のV2H補助金制度について、申請方法から活用のポイントまで詳しく解説いたします。
東京都のV2H補助金制度とは
東京都は、環境負荷の低減と災害対応力の強化を目的として、「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」を実施しています。
この制度は、都内の戸建住宅にV2Hを設置する個人や事業者を対象に、設置費用の一部を助成するものです。
東京都の補助金制度には、大きく分けて2つの申請パターンがあります。
通常申請の場合
V2Hを単独で設置する場合、助成金額は助成対象経費の1/2から国等の補助金を差し引いた額（上限50万円）となります。
助成対象経費には、機器費と工事費が含まれますが、消費税は除外されます。
増額申請の場合
V2H設置後の交付申請時に、以下の条件を満たしている場合、助成金額が大幅に増額されます。
- 太陽光発電システムを設置していること
- 電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を所有していること
この場合、助成金額は助成対象経費の10/10から国等の補助金を差し引いた額（上限100万円）となります。
つまり、条件を満たせば実質負担0円でV2Hを導入できる可能性があるのです。
出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和7年度）より作成
補助金の対象条件と要件
東京都のV2H補助金を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここでは、助成対象者と助成対象機器の要件について詳しく見ていきましょう。
助成対象者の条件
以下のいずれかに該当する方が助成対象となります。
- 助成金の交付対象となるV2Hを、都内の戸建住宅に設置する個人
- 助成金の交付対象となるV2Hを、都内の戸建住宅に設置する事業者
- 助成金の交付対象となるV2Hを、リース契約により上記個人または法人に対して貸与するリース事業者（V2Hを貸与され使用している上記個人または法人と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る）
助成対象機器の要件
V2H機器が助成対象となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 令和7年4月1日から令和10年9月29日までの間に都内の戸建住宅に設置されたもの
- 中古品でないこと
- 助成対象者が都内の戸建住宅に設置日から継続して設置し、使用するV2Hであること
- 都の他のV2H助成金の交付を重複して受けていないこと
- 交付申請兼実績報告を提出した日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の対象機種になっていること
戸建住宅の定義について
本助成金は「戸建住宅」に導入するV2Hを対象としています。
「戸建住宅」については、「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることが条件です。
「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。
ただし、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は本事業では対象外となりますので、ご注意ください。
また、登記簿に専有部分の家屋番号が複数あり、居宅等が複数あるもの、共同住宅が含まれるもの等は「共同住宅」として、本事業では助成対象外となります。
二世帯住宅についても同様です。
出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和7年度）より作成
申請方法と必要書類
東京都のV2H補助金を申請するには、事前申込と交付申請兼実績報告の2段階の手続きが必要です。
ここでは、それぞれの手続きについて詳しく解説いたします。
事前申込の手順
令和7年度においては、原則として機器設置の契約前に事前申込を行う必要があります。
ただし、令和7年4月1日から6月30日の間に事前申込前に契約をした場合でも補助対象となります。
この期間の場合は申請スキームが異なりますので、「助成金申請書類作成の手引き」を必ずご確認ください。
事前申込の流れ
- メールアドレス登録フォームにてメールアドレスを登録
- 事前申込フォームから必要事項を入力して申込
- 事前申込受付番号を取得
事前申込を行うにはメールアドレスの登録が必要です。
メールアドレス登録フォームよりメールアドレスを登録の上、事前申込を行ってください。
交付申請兼実績報告の手順
V2Hの設置が完了したら、交付申請兼実績報告を行います。
事前申込をした方のみ交付申請が可能です。
主な提出書類
- 交付申請兼実績報告書
- 建物の登記事項証明書（戸建住宅であることを確認するため）
- V2H機器の購入・設置に関する契約書類
- V2H機器の設置を証明する書類（写真等）
- 国の補助金（CEV補助金）の交付決定通知書（該当する場合）
- 太陽光発電システムの設置を証明する書類（増額申請の場合）
- 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の所有を証明する書類（増額申請の場合）
提出書類の詳細については、「手続きの手引き」の「交付申請兼実績報告時の提出書類について」をご確認ください。
申請期間と実績報告期限
令和7年度の受付期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までです。
実績報告の期限は、以下のいずれか早い日となります。
- 事前申込有効期限
- 助成対象機器を設置した日から180日を経過する日
- 令和10年3月31日
申請手続きを代行業者に依頼せず申請者ご自身で電子申請された場合、交付決定通知書はマイページ上で確認可能な電子通知となります。
手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和7年度）より作成
国の補助金との併用について
東京都のV2H補助金は、国の補助金と併用することが可能です。
国では、経済産業省主導で「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の一環として、V2H機器の導入を支援しています。
国の補助金の概要
令和6年度補正・令和7年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設備）」では、個人宅及びマンション共用部を対象に、最大65万円の補助が受けられます。
補助金額の内訳
- 設備の購入費：設備の購入費（税別）×1/2（上限額50万円）
- 設置工事費：設置工事費（税別）×1/1（上限額15万円）
ただし、工事内容によって補助額が異なります。
東京都と国の補助金を併用した場合の実質負担額
東京都の増額申請と国の補助金を併用すると、実質負担0円でV2Hを導入できる可能性があります。
例えば、V2H機器の本体価格が約200万円、工事費が約40万円の場合を考えてみましょう。
- 国の補助金：設備購入費50万円＋工事費15万円＝65万円
- 東京都の補助金（増額申請）：助成対象経費240万円×10/10－国の補助金65万円＝上限100万円
- 合計補助金額：165万円
この場合、実質負担額は約75万円となります。
ただし、東京都の補助金は助成対象経費から国の補助金を差し引いた額となるため、実際の補助金額は個別の状況によって異なります。
詳細な試算については、施工業者や東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）にご相談ください。
出典：オムロン「V2Hの補助金はどのくらい？国と各自治体の併用例」（2025年度）より作成
V2H導入の具体的なメリット
V2Hを導入することで、さまざまなメリットが得られます。
ここでは、実際の導入効果について詳しく見ていきましょう。
電気代の削減効果
V2Hを太陽光発電システムと組み合わせることで、日中に太陽光で発電した電力を電気自動車に蓄え、夜間に家庭で使用することができます。
これにより、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。
また、電気料金が安い深夜電力を電気自動車に充電し、電気料金が高い時間帯に家庭で使用することで、電気代をさらに節約できます。
災害時の非常用電源として
V2Hの最大のメリットは、災害時の非常用電源として活用できることです。
電気自動車のバッテリー容量は、一般的な家庭用蓄電池よりもはるかに大きく、例えば日産リーフの場合、40kWhまたは62kWhのバッテリーを搭載しています。
これは、一般家庭の1日の電力消費量を十分にまかなえる容量です。
停電時でも、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、必要最低限の電力を確保できるため、家族の安心につながります。
環境負荷の低減
太陽光発電とV2Hを組み合わせることで、再生可能エネルギーを最大限に活用できます。
化石燃料に頼らない電力利用は、CO2排出量の削減に貢献し、環境保護にもつながります。
東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、個人レベルで貢献できる取り組みといえるでしょう。
住マ居ル建装のV2H導入サポート
私たち住マ居ル建装株式会社は、横浜市青葉区を拠点に、東京都で太陽光発電システムとV2Hの導入をサポートしております。
これまで数多くの屋根工事や太陽光発電の施工に携わってきた経験を活かし、お客様の住まいに最適なV2Hシステムをご提案いたします。
ワンストップでの対応
V2Hの導入には、機器の選定から設置工事、補助金申請まで、さまざまな手続きが必要です。
当社では、これらすべてをワンストップで対応できる体制を整えております。
- 屋根点検と太陽光発電システムの適合診断
- V2H機器の選定とシステム設計
- 施工から引き渡しまでの一貫対応
- 東京都および国の補助金申請サポート
- アフターサポートと定期メンテナンス
屋根の専門家だからこその安心
V2Hを導入する際、太陽光発電システムとの組み合わせが最も効果的です。
しかし、太陽光パネルを設置するには、屋根の状態が非常に重要になります。
当社は屋根工事の専門会社として、一級塗装技能士や外壁雨漏り診断士が在籍しており、屋根の状態を正確に診断できます。
「太陽光を設置したいけれど屋根の状態が心配」「古い屋根でも設置できるのか分からない」といったご相談にも、屋根点検から補修、太陽光設計、施工、アフターサポートまで、すべてワンストップで対応できる体制を整えております。
実質負担を抑えるための提案
V2Hの導入には初期費用がかかりますが、補助金を活用することで実質負担を大幅に抑えることができます。
当社では、東京都と国の補助金を最大限に活用できるよう、費用シミュレーションと補助金申請のサポートを行っております。
また、12社提携メーカーの中から、お客様の予算やニーズに合わせた最適なプランをご提案いたします。
施工して終わりではなく、10年後・20年後も安心して暮らせる住まいを守ることが私たちの使命です。
地域密着だからこそできる、迅速で誠実な対応をお約束いたします。
V2H導入時の注意点
V2Hを導入する際には、いくつかの注意点があります。
ここでは、導入前に確認しておきたいポイントをご紹介いたします。
対応車種の確認
V2Hを利用するには、対応する電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が必要です。
すべての電気自動車がV2Hに対応しているわけではないため、事前に対応車種を確認しておきましょう。
主な対応車種としては、日産リーフ、日産サクラ、三菱アウトランダーPHEV、トヨタbZ4Xなどがあります。
設置場所の確認
V2H機器は屋外に設置する必要があります。
設置場所には、以下の条件が求められます。
- 駐車場から近い場所
- 電気配線が可能な場所
- 機器の設置スペースが確保できる場所
- 日常生活の騒音・振動の基準を遵守できる場所
機器設置にあたっては、環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」や、一般社団法人日本冷凍空調工業会の「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
電気契約容量の見直し
V2Hを導入すると、家庭の電力使用パターンが変わる可能性があります。
場合によっては、電気契約容量の変更が必要になることもあります。
施工業者と相談しながら、最適な電気契約プランを検討しましょう。
補助金の保有義務
国の補助金を受けた機器には、5年間の保有義務があります。
期間内に処分すると返還対象になる可能性がありますので、ご注意ください。
また、東京都の補助金についても、助成対象者が都内の戸建住宅に設置日から継続して設置し、使用することが条件となっています。
出典：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅 助成制度」（令和7年度）より作成
まとめ
東京都のV2H補助金制度は、電気自動車と太陽光発電システムを組み合わせることで、実質負担0円での導入も可能な非常に魅力的な制度です。
補助金を活用することで、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
V2Hは、電気代の削減だけでなく、災害時の非常用電源としても大きな役割を果たします。
東京都にお住まいで、電気自動車や太陽光発電システムをお持ちの方、あるいは導入を検討されている方は、ぜひこの機会にV2Hの導入をご検討ください。
申請には事前申込が必要で、令和7年度の受付期間は令和8年3月31日までとなっております。
補助金は予算枠に達し次第、締め切られる可能性がありますので、お早めの申請をおすすめいたします。
私たち住マ居ル建装株式会社では、V2Hの導入から補助金申請まで、ワンストップでサポートいたします。
屋根の専門家として、太陽光発電システムとV2Hを組み合わせた最適なプランをご提案いたします。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
住マ居ル建装株式会社
所在地：神奈川県横浜市青葉区柿の木台14-2
対応エリア：東京都
営業時間：9:00～18:00
TEL：045-755-5650
確かな屋根技術と再生可能エネルギーを通じて、安心で持続可能な住環境づくりにこれからも貢献してまいります。
著者情報
住マ居ル建装株式会社 代表：千田 康平
屋根工事および太陽光発電システムの施工・設計を手がける、住マ居ル建装株式会社の千田です。屋根の専門家としての豊富な現場経験をもとに、「建物を長く安全に保つ施工」を第一に、地域密着で事業を展開しています。
これまで、屋根補修・雨漏り修繕・防水工事など幅広い施工に対応しており、建物の状態を正確に診断したうえで、原因から改善する根本的な施工を大切にしています。表面的な補修ではなく、再発を防ぐための最適な工事提案を行うことが強みです。
また、屋根の専門技術を活かし、太陽光発電システムの導入にも注力。発電効率だけでなく、屋根への負担や将来的なメンテナンス性まで考慮した設計・施工を行っています。「太陽光を設置したいが屋根の状態が不安」という方にも、点検・補修・設置まで一貫して対応可能です。
「施工して終わり」ではなく、長く安心して暮らせる住まいを守ることを使命に、信頼第一のサービスを提供しています。確かな屋根技術と再生可能エネルギーの普及を通じて、安心で持続可能な住環境づくりに貢献してまいります。
住マ居ル建装株式会社の社名には、「お住まい」と「スマイル」を掛け合わせ、お客様の大切な住まいという資産を守り、笑顔を届けたいという想いを込めています。
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