V2Hとは何か〜電気自動車を蓄電池として活用する新しい仕組み

V2Hは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車（EV）に蓄えた電力を住宅で利用できる画期的なシステムです。

これまで、太陽光発電システムは日中に発電した電力を売電するか、その場で消費するしかありませんでした。しかし、V2Hを導入することで、EVを大容量の蓄電池として活用し、昼間に発電した電力をEVに充電して夜間に使用することが可能になります。

一般的な家庭用蓄電池の容量が10kWh前後であるのに対し、EVの容量は40kWh〜100kWh程度と圧倒的に大きいのが特徴です。

V2Hシステムは単なる充電設備ではありません。双方向の電力変換が可能で、EVから家庭へ電力を供給することもできます。

災害時の非常用電源としても機能し、停電が発生した際にはEVに蓄えた電力で家庭の電気を数日間まかなうことができます。東京都では、こうした防災機能を重視し、V2H導入に対して手厚い補助金制度を整備しています。

東京都のV2H補助金制度〜最大100万円の支援内容

東京都は2025年度、V2H導入に対する補助金制度を大幅に強化しました。

「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」として、機器費と工事費の一部を補助する仕組みです。補助額は導入パターンによって異なり、V2Hを単独で導入する場合は対象経費の2分の1で上限50万円、太陽光発電システム・V2H・EVまたはPHEVを同時導入する場合は対象経費の2分の1で上限100万円となっています。

この補助金の最大の特徴は、電気自動車を所有し、太陽光発電設備を設置している場合、対象経費の10分の10、つまり全額が補助されることです。上限は100万円ですが、実質的にV2H設備を無料で導入できる可能性があります。

補助金の対象となるのは、都内の戸建住宅に新規設置されたV2H設備です。

建物の登記事項証明書の表題部に「居宅」が含まれていることが条件となります。「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など、主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となりますが、「居宅・共同住宅」や「居宅・集合住宅」は対象外です。

申請期間は令和7年4月1日から令和10年9月29日までの間に設置することが条件で、令和8年3月31日17時までが受付終了日となっています。

出典東京都環境公社「令和7年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（2025年度）より作成

実質0円で導入できる条件〜太陽光発電との組み合わせが鍵

V2Hを実質0円で導入するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

最も重要なのは、太陽光発電システムとEVまたはPHEVを所有していることです。この3つの要素が揃っている場合、東京都の補助金制度では対象経費の全額（10分の10）が補助され、上限100万円まで支援を受けることができます。

V2H設備の価格は一般的に約200万円程度ですが、補助金を活用することで大幅に負担を軽減できます。

太陽光発電システムがすでに設置されている場合、V2Hを追加導入することで自家消費率を大幅に向上させることができます。昼間に発電した電力をEVに充電し、夜間や翌朝に放電して使用することで、電力会社から購入する電力を最小限に抑えられます。

新築住宅の場合は、太陽光発電システムとV2Hを同時に設計・施工することで、配線や機器配置を最適化できます。

既存住宅に追加導入する場合でも、太陽光発電システムのメーカーと互換性のあるV2H設備を選定することで、スムーズに連携させることが可能です。私たち住マ居ル建装では、12社の提携メーカーから最適な組み合わせをご提案しています。

補助金申請の流れ〜事前申込から交付までのステップ

東京都のV2H補助金を受けるには、正しい手順で申請を進める必要があります。

令和7年度の制度では、原則として機器設置の契約前に事前申込を行うことが求められています。ただし、令和7年4月1日から6月30日の間は、事前申込前に契約をした場合でも補助対象となる特例措置が設けられています。

申請の流れは以下のとおりです。まず、メールアドレスを登録フォームから登録します。次に、事前申込を令和7年5月30日以降に行います。事前申込が受理されると、受付番号が発行されます。

その後、V2H設備の設置工事を実施し、工事完了後に交付申請兼実績報告を提出します。交付申請の受付開始は令和7年6月30日からとなっています。

申請手続きは電子申請が推奨されています。

紙での申請も可能ですが、手続きに時間を要するため、特別な事情がない限りオンラインでの申請が効率的です。申請者自身で電子申請を行った場合、交付決定通知書はマイページ上で確認できる電子通知となります。

手続き代行者に依頼した場合は、郵送での通知となります。

申請に必要な書類は、建物の登記事項証明書、V2H設備の設置を証明する書類、EVまたはPHEVの所有を証明する書類、太陽光発電システムの設置を証明する書類などです。詳細な提出書類については、東京都環境公社が公開している「助成金申請書類作成の手引き」で確認することができます。

申請状況は、事前申込受付番号を使って誰でも確認できる画面が用意されています。

出典東京都環境公社「令和7年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（2025年度）より作成

蓄電池との違いと併用メリット〜それぞれの特性を活かす

V2Hと家庭用蓄電池は、どちらも電力を蓄えて利用するシステムですが、特性が異なります。

家庭用蓄電池は住宅に固定設置され、容量は10kWh前後が一般的です。一方、V2HはEVの大容量バッテリーを活用するため、40kWh〜100kWh程度の電力を蓄えることができます。容量の面では圧倒的にV2Hが有利です。

ただし、V2HはEVが自宅にある時しか使えないという制約があります。EVで外出している間は、住宅への電力供給ができません。

この課題を解決するのが、蓄電池とV2Hの併用です。

蓄電池を常時接続の電力供給源として使用し、V2Hは大容量の補助電源や災害時のバックアップとして活用することで、より柔軟なエネルギー管理が可能になります。東京都では、蓄電池に対しても1kWhあたり12万円の補助金を提供しており、容量制限も撤廃されています。

蓄電池とV2Hを併用する場合、太陽光発電で得た電力をまず蓄電池に充電し、余剰分をEVに充電するという運用が効率的です。夜間は蓄電池から優先的に放電し、必要に応じてEVからも電力を供給することで、電力会社からの購入電力をほぼゼロにすることも可能です。

初期費用は高くなりますが、長期的な電気代削減効果と災害時の安心感を考えると、併用は非常に有効な選択肢と言えます。

対応車種と充電時間〜主要EVとの互換性を確認

V2Hを導入する際には、所有するEVまたはPHEVが対応しているかを確認する必要があります。

日本国内で販売されている主要なEVの多くはV2Hに対応していますが、一部の海外メーカー車種は対応していない場合があります。特に、テスラ車やポルシェ車の一部モデルはV2H非対応となっています。

日産リーフや日産アリア、三菱アウトランダーPHEV、三菱エクリプスクロスPHEVなどは、V2Hに完全対応しています。

充電時間は、充電器の出力と車両のバッテリー容量によって異なります。

一般的な200V 6kW出力のV2H設備の場合、日産リーフ（40kWh）で約6.6時間、日産アリア（66kWh）で約11時間の充電時間となります。200V 3kW出力の場合は、それぞれ約13.3時間、約22時間と倍の時間がかかります。

V2Hは充電だけでなく放電も行うため、双方向の電力変換効率も重要です。最新のV2H設備では、変換効率が90%以上と高く、電力のロスを最小限に抑えることができます。

車種によって充電規格や最大受電能力が異なるため、導入前に必ず自動車メーカーと充電器メーカーの両方で対応状況を確認することをおすすめします。

導入時の注意点〜設置場所と工事内容を理解する

V2H設備を導入する際には、設置場所の条件を確認する必要があります。

V2H設備は屋外設置が一般的で、直射日光が当たらない場所、地面より高いレベルに設置することが推奨されています。塩害地域では特別な対策が必要になる場合があります。また、設置には広いスペースが必要で、重量にも配慮が必要です。

寒冷地では、低温環境下での動作性能が低下する可能性があるため、設置前にメーカーの推奨環境温度を確認することが重要です。

工事内容としては、V2H設備本体の設置、電気配線工事、分電盤への接続、太陽光発電システムとの連携設定などが含まれます。

工事期間は通常1日〜2日程度ですが、既存の電気設備の状況によっては追加工事が必要になる場合があります。特に、太陽光発電システムが古い場合、パワーコンディショナーの交換や配線の更新が必要になることもあります。

V2H設備は単体では販売されず、太陽光発電システムとセットでの導入が必須となっています。

これは、V2Hの本来の目的が太陽光発電で得た電力をEVに蓄え、効率的に自家消費することにあるためです。私たち住マ居ル建装では、屋根の状態診断から太陽光発電の設計、V2H設備の設置まで、ワンストップでサポートしています。

経済メリットの試算〜電気代削減効果と投資回収期間

V2Hを導入することで、どの程度の経済メリットが得られるのでしょうか。

太陽光発電システムのみで運用を続けた場合、15年間の電気代削減効果は約213万円と試算されています。これに蓄電池を併用すると約260万円の削減効果となり、その差額は約47万円、年間約3万円相当の追加メリットが生まれます。

V2Hの場合、EVの大容量バッテリーを活用できるため、蓄電池以上の経済効果が期待できます。

さらに、市場連動型の電力プランを活用することで、追加の経済メリットを得ることができます。

夜間の割安な電力をEVに充電し、昼間の高い電力料金時間帯に放電して使用することで、電気代をさらに削減できます。一部の電力会社では、V2H設備を活用したデマンドレスポンス（DR）プログラムに参加することで、年間約3,000円相当のキャッシュバックを受けられる場合もあります。

投資回収期間は、補助金の活用状況によって大きく変わります。

東京都の補助金で実質0円で導入できた場合、初期費用がほぼゼロになるため、電気代削減効果がそのまま経済メリットとなります。仮に自己負担が50万円程度だった場合でも、年間3万円〜5万円の削減効果があれば、10年〜15年程度で回収できる計算になります。

住マ居ル建装のV2H導入サポート〜ワンストップで安心施工

私たち住マ居ル建装株式会社は、横浜市青葉区を拠点に、東京都で太陽光発電とV2Hの導入をサポートしています。

屋根工事の専門会社として長年培ってきた技術を基盤に、太陽光発電システムの設計・施工から、V2H設備の導入、補助金申請のサポートまで、すべてワンストップで対応しています。

V2H導入で最も重要なのは、屋根の状態確認です。

太陽光発電システムを設置するには、屋根が十分な強度を持ち、雨漏りのリスクがないことが前提となります。私たちは一級塗装技能士と外壁雨漏り診断士が在籍しており、ドローンを使った詳細な屋根調査を実施しています。

屋根に問題がある場合は、補修工事から太陽光発電の設置、V2H導入まで一貫して対応できるのが当社の強みです。

補助金申請についても、複雑な手続きを代行サポートしています。東京都の補助金制度は申請書類が多く、初めての方には難しい部分もありますが、私たちが長年の経験を活かして、スムーズな申請をお手伝いします。

12社の提携メーカーから、お客様の屋根の状態、予算、ライフスタイルに最適なシステムをご提案します。

施工後のアフターサポートも充実しており、定期点検やメンテナンス、万が一のトラブル対応まで、長期にわたって安心してお使いいただける体制を整えています。10年後、20年後も安心して暮らせる住まいを守ることが、私たちの使命です。

まとめ〜今が導入の最適なタイミング

V2Hを実質0円で導入できる東京都の補助金制度は、非常に魅力的な支援内容となっています。

太陽光発電システムとEVを所有している方であれば、対象経費の全額補助を受けられる可能性があり、初期費用の負担をほぼゼロに抑えることができます。電気代の高騰が続く中、自家消費率を高めることで長期的な経済メリットも大きく、災害時の備えとしても非常に有効です。

補助金の予算には上限があり、申請が集中すると早期に終了する可能性があります。

令和7年度の制度は令和8年3月31日まで受付されていますが、予算の状況によっては前倒しで終了することも考えられます。V2H導入を検討されている方は、早めの情報収集と申請準備をおすすめします。

私たち住マ居ル建装では、無料の屋根診断から費用シミュレーション、補助金申請サポートまで、すべて無料でご相談を承っています。

東京都で、V2Hや太陽光発電の導入をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。お客様の大切な住まいを守り、持続可能なエネルギー生活を実現するお手伝いをさせていただきます。

お問い合わせ

住マ居ル建装株式会社

電話：045-755-5650

営業時間：9:00〜18:00

-著者情報-

住マ居ル建装株式会社

代表：千田　康平

屋根工事および太陽光発電システムの施工・設計を手がける、住マ居ル建装株式会社の千田です。

屋根の専門家としての豊富な現場経験をもとに、「建物を長く安全に保つ施工」を第一に、地域密着で事業を展開しています。

これまで、屋根補修・雨漏り修繕・防水工事など幅広い施工に対応しており、建物の状態を正確に診断したうえで、原因から改善する根本的な施工を大切にしています。

表面的な補修ではなく、再発を防ぐための最適な工事提案を行うことが強みです。また、屋根の専門技術を活かし、太陽光発電システムの導入にも注力。

 発電効率だけでなく、屋根への負担や将来的なメンテナンス性まで考慮した設計・施工を行っています。

「太陽光を設置したいが屋根の状態が不安」という方にも、点検・補修・設置まで一貫して対応可能です。

「施工して終わり」ではなく、長く安心して暮らせる住まいを守ることを使命に、信頼第一のサービスを提供しています。

確かな屋根技術と再生可能エネルギーの普及を通じて、安心で持続可能な住環境づくりに貢献してまいります。

住マ居ル建装株式会社の社名には、「お住まい」と「スマイル」を掛け合わせ、お客様の大切な住まいという資産を守り、笑顔を届けたいという想いを込めています。